USPTOでの付与後審判部(PTAB)手続きを活用した「パテント・トロール」対策



USPTOでの付与後審判部(PTAB)手続きを活用した「パテント・トロール」対策を2014年6月4日に開催いたしました
USPTOでの付与後審判部(PTAB)手続きを活用した「パテント・トロール」対策


開催日時:2014年06月04日(水)
事務所:Oblon, Spivak, McClelland, Maier & Neustadt, L.L.P.(米国)
講演者:Mr. Scott A. McKeown Mr. Thomas J. Fisher Mr. Michael L. Kiklis
開催場所:東京ステーションコンファレンス

特許不実施主体(NPE)の中でも、第三者から買い集めた特許権を行使し、高額な訴訟賠償金やライセンス料、あるいは和解金を得ることを事業目的とする、いわゆるパテント・トロールの活動が近年米国において激しさを増しています。米国でビジネスを行う企業にとって膨大な訴訟費用、事業の一時中断など企業活動の根幹を揺るがす大きな問題となっております。このような不測の事態に戦略的に対応することが重要な課題です。
改正米国特許法(AIA)で導入された特許付与後の審判部(PTAB)手続きであるビジネス方法特許レビュー(CBM)や当事者系レビュー(IPR)の活用が、パテント・トロール対策として大変有効であることが分かってきました。PTABにおいて審理された特許クレームのうち95%が無効とされ、このことはパテント・トロール関連の訴訟環境にも極めて大きな変化をもたらしております。
 そこで今回は、米国の知的財産権に関する総合法律事務所であるOblon, Spivak, McClelland, Maier & Neustadt, L.L.P.より、3名の弁護士をお招きし、特に日本企業にとっての、(1)PTABでのNPEの類型毎の弱点を突いた戦略、(2)PTABにおいて審理を有利に進めるための具体的戦略、(3)地裁での侵害訴訟を有利に進めるためのPTABにおける戦略とNPEによるITC申立てに関する最近のITCの判断についてご講演いただきます。
内容:  1. PTABでのNPEの類型毎の弱点を突いた戦略
2. PTABにおいて審理を有利に進めるための具体的戦略
3. 地裁での侵害訴訟を有利に進めるためのPTABにおける戦略とNPEによるITC
申立てに関する最近のITCの判断
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