韓国における外国企業の知財活動動向



韓国における外国企業の知財活動動向を2014年7月4日に開催いたしました
・韓国における外国企業の知財活動動向: 審査実務、審判/訴訟動向 ・韓国公正取引委員会について日本企業が注意すべき点: 知財ライセンスの観点から


開催日時:2014年07月04日(金)
事務所:HANYANG International Patent and Law Firm (韓洋国際特許法人)(韓国)
講演者:金 世元 先生
開催場所:当所セミナールーム

セミナー概要:
【テーマ1: 約 90 分】
韓国における外国企業の知財活動動向: 審査実務、審判/訴訟動向
日本企業が韓国に特許出願する際に知っておくと良い韓国特有の特許制度および審査実務をご紹介。最近増加している無効審判や特許訴訟に対して日本企業がどのような点を考慮すれば良いかについても解説します。
【テーマ2: 約 40 分】
韓国公正取引委員会について日本企業が注意すべき点: 知財ライセンスの観点から2009 年、韓国の公正取引委員会は、外国の某企業に対して特許ロイヤリティに関する公正取引法違反を理由に、史上最大規模の課徴金(約2,700 億ウォン)を賦課し、2013 年6月、韓国の高等裁判所はこの賦課決定を支持する判決を下しました。
2009 年のこの課徴金の決定は、公正取引委員会において知的財産関連の不公正行為に対する新しいガイドラインを作成する契機となりました。また、この決定以降、大企業と中小企業間における知財ライセンス関連の不公正事例を徹底的に調査し始め、いくつかの韓国大企業に対する制裁決定が下されたりもしました。
この問題を踏まえ、日本企業が韓国企業との知財ライセンス契約の締結時において、どのような点に留意しなければならないかを事例と指針などを通して解説します。
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