特許法等改正の変遷(平成27年版)

15-01 特許法等改正の変遷(平成27年版)

平成26年度は、特許権の早期安定化を可能にするための特許異議の申立て制度の創設、ジュネーブ改正協定加入に向けた意匠法の改正、新しい商標を保護対象に追加する商標法の改正、手続き期間を徒過した際等の救済措置の拡充、更には弁理士の使命を明確にするため等の弁理士法の改正、と多くの事項について改正が行われました。

地域団体商標の登録主体の拡充については既に平成26年8月1日から施行されております。ジュネーブ改正協定関連については同協定が日本国において効力を生ずる日に施行されます。その他につきましては、遅くとも平成27年5月13日までに施行されることになっています。

そこで、この「特許法等改正の変遷(平成27年版)」では、以上の改正点を項目に加え発行することにいたしました。

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