特許法改正の変遷(平成31年度版)

19-01 特許法改正の変遷(平成31年度版)

私ども、志賀国際特許事務所は、昭和60年(1985年)からこれまで、毎年、その年にあった法改正等を盛り込み、「特許法等改正の変遷」を発行してまいりました。
平成30年度は、中小企業による知財活用の促進関連として、新規性喪失の例外期間(グレースピリオド)の延長、中小企業の特許料等の一律半減、弁理士の業務について標準化・データ活用関連の追加が行われると共に、知財紛争処理手続きの拡充関連として、証拠収集手続きの強化、判定における営業秘密の保護の規定が設けられました。
また、第四次産業革命の下、IoTやAIなどの情報技術の革新が進展するなか、企業の競争力の源泉であるビッグデータ等のデータの利活用の環境の整備が急務となり、これらデータの不正取得・使用等に対する差止めの創設等及びJISの対象へのデータ、サービス等の追加等のために、不正競争防止法及び工業標準化法の改正が行われました。
そこで、この「特許法等改正の変遷(平成31年版)」では、以上の点を項目に加え発行することにいたしました。
この冊子が、少しでも貴社の知財活動にお役に立つことができれば幸いです。

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