新「異議申立制度」の五大ポイント

15-04 新「異議申立制度」の五大ポイント

新「異議申立制度」を規定した「特許法等の一部を改正する法律案」は、国会での審議・成立後、平成26年5月14日に法律第36号として公布され、平成27年4月1日に施行されました。

新「異議申立制度」を実務面からみると、平成15年(2003年)の法改正により廃止された旧「異議申立制度」と比較して改善された変更点があるばかりでなく、旧廃止後に行われた平成23年(2011年)法改正における「特許発明の請求項単位の訂正請求とその確定」、及び「再審請求の制限」に関する規定も適用されており、実務上重要な変更がなされています。

そこで、本レポートでは、実務上重要な変更点として五つのポイントを挙げ、各ポイントについて、異議申立人側及び権利者側にとっての留意点を整理し、<新「異議申立制度」の五大ポイント>としてまとめました。

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