志賀国際特許事務所


 
所内研修

 

 


『実務研修センターが行う所内研修』
 
  入所後、各部署に配属されると、そこでは所属長単位でマンツーマンの研修・指導が行われます。知財の分野の仕事は覚えることが多いので、このいわば手取り足取りの指導は非常に効果的です。
 
  その他に、実務研修センターでは、新入所員全員に新人ファースト研修、希望する所員を対象としたテーマ別研修を実施しております。
 
  また、各部門毎に中規模、小規模のグループ分けでグループ研修、事例研究などが行われます。
 
新人ファースト研修

テーマ別研修

部門別グループ研修
   ・
国内部門
   ・
外国部門
 
新入所員の声

   
 




新人ファースト研修

 

 

  入所後1ヶ月以内にe-ラーニングコンテンツを視聴する形で、新人ファースト研修を行います。この研修には、技術系、事務系を問わず新入所員全員が参加することになっています。これにより知財分野のアウトラインを把握することが可能になります。
  講師は各分野のベテランが行い、内容の充実したものです。以下に項目を列記します。

  • 事務所心得・ビジネスマナーについて

  • 国内部門概要と特許の基礎

  • 出願書類の構成及び国内特許出願手続き

  • 調査部の概要と特許調査

  • 出願から特許まで、実用新案

  • 内外部門概要と外国特許業務

  • 外内部門概要と対海外顧客業務

  • 意匠・商標部概要と意匠・商標制度

  • 図面作成上の注意

  • 期間管理について

  • 秘密保持について

TOP

 




テーマ別研修
 
    希望する所員を対象とした様々なテーマの研修を実施しております。
   
 

2011年研修実施例(2011年8月末現在):

テーマ

知的財産権訴訟の動向
米国特許判例の動向
発明の単一性とシフト補正禁止
進歩性の判断に関して
拒絶理由の読解と審査官面接
明細書における記載不備
中国ビジネスの法制・知財と対処策
中国の標準化戦略
知的財産高等裁判所における判例の流れ
法改正セミナー
合金に関する国別クレームの記載について
   
 

2010年 研修実施例:

テーマ

日本語で書くクレームドラフティング
商標審判実務
審決取消訴訟
ビジネスモデル特許
日本特許文献の特許分類の使い方と探し方
医薬特許を用いたライフサイクルマネジメント
米国特許訴訟
中国特許取得の実務
知的財産の経済的評価について
発明者とのコミュニケーション
 
 
 

2009年 研修実施例:

テーマ

特許審判実務研修会
法改正説明会
明細書の記載要件と補正
商標制度の概要と商標権・使用権について
知的財産権の戦略的活用
~特許権に関する防衛と戦略のライセンス~
化学特許明細書における「実施例」の戦略的作成方法
特許侵害立証の実務
~ライセンス交渉・特許侵害訴訟のために~
特許情報解析講座
「特許調査」研修会(入門編・応用編)
中国模倣品の最新状況とその対策
知的財産侵害物品の水際取り締まり
アメリカの特許侵害訴訟の手続・実務
   
   
 
また、上記の研修の他に、中間手続を扱い始めた比較的経験の浅い所員を対象とした「登録率向上研修」を定期的に行っています。上記研修と同様に興味のある所員はどのテーマでも参加できる形式で行っております。
 
 

2010年度実績:

実施日

テーマ

4月2日 進歩性〜発明の認定
4月9日 明細書のサポート要件について〜無機材料を中心に
4月16日 進歩性@
4月23日 進歩性〜設計的事項
4月27日 明細書のサポート要件について〜有機材料を中心に
5月11日 進歩性A
5月14日 進歩性〜組合せ・阻害自由
5月21日 明細書のサポート要件について〜医薬を中心に
5月28日 進歩性B
9月10日 記載不備〜補正@
9月28日 記載不備〜補正A
10月1日 補正@〜単一性
10月8日 登録率向上の観点から見た明細書、クレーム作成@
10月15日 記載不備〜補正B
10月22日 補正A〜シフト補正
10月29日 登録率向上の観点から見た明細書、クレーム作成A
11月5日 補正B〜新規事項の追加 アンケート実施
11月12日 登録率向上の観点から見た明細書、クレーム作成B
 

TOP





部門別グループ研修


 各部門、各課毎に中規模、小規模のグループ分けで、研修や事例研究を行っております。
 

 

2008年以降実施されたテーマ

国内部門

  • コメントの書き方

  • 審査基準解説(36条解説)

  • 米国出願から見た日本明細書の注意点

  • 従来技術と課題

  • 進歩性について

  • 提案書からいかに明細書案を作成するか

  • 特許権侵害紛争対応~実施者(被告)として防御する場面~

  • 拒絶理由対応(特36条6項2号、4項1号 他)

  • PCT経由の特許について

  • 新入所員の処理能力アップ

  • 発明の単一性の要件を踏まえたクレーム構成

  • 拒絶理由に対する対策(発明の名称の部分を除外すると、引用例との差異が出来ない案件についての審査官の判断と裁判官の判断の違い)

  • 実際の案件を題材としたクレーム作成練習◇ 拒絶理由応答のケーススタディ

  • 本発明の説明が3行しかない提案書から、面接無しに、いかに明細書(案)を作成するか

  • 審判請求における手続補正

  • PCT経由の特許

  • 権利化の方針転換(出願時 vs 権利取得時)について

  • 拒絶理由通知に対する対策(手続補正のあり方について)

  • 中間対応における判例および判決例の意義について

  • 新規事項の追加とならないような中間応答

  • 拒絶理由通知に対する対策(審査官面接、新規事項の追加)

  • 新規性喪失の例外

  • 実用新案登録に基づく特許出願

  • 光学異性体の特許性について

  • 無線通信技術について

  • 意匠法改正について

TOP

 

 外国部門

  • 外国出願時の基礎明細書チェック

  • USオフィスアクションに対する応答例

  • 外国出願のルートとコスト

  • 米国特許庁の発行書類とそれに対する応答書類

  • US中間処理の基礎・注意点

  • TW中間処理の基礎・注意点

  • CN中間処理の基礎・注意点

  • KR中間処理の基礎・注意点

  • 日本人が間違えやすい英語表現

  • 日本と米国の新規性判断

  • 英文クレームの書き方

  • 化学系明細書の注意点

  • PCTの国際段階について

  • EP中間処理の基礎・注意点

  • 英単語“comprise”について

  • 日本と欧州の新規性判断

  • 英文明細書の基本表現

  • 優先権について

  • EP意義申立、ドイツ無効審について

  • 米国情報開示義務(IDS)

  • 中間処理を効率的に行うためのノウハウ

  • シンガポール審査請求制度の解説

  • 外国事務における外国代理人に対する書信の内容および英文チェックの必要性

  • 名義変更等特殊手続きについての説明と内外事務手続きの注意点

  • 明細書等の補正について

  • 拒絶理由対応

  • 内外の仕事の仕方

  • 拒絶査定対応

  • 検索の利用による作業効率の向上

  • 対応外国特許の許可クレームを参照して中間コメントを作成した事例の紹介

  • 特許請求の範囲の補正について

  • 中間事例紹介(引用発明の組み合わせ)

  • 第2回目のコメント送付についての注意点

  • 新規性、進歩性、単一性(STF)の判断基準について

TOP

 



□ 新入所員の声

TOP


 

転職者用     
新卒用

募集要項は上の『転職者用』『新卒用』ボタンをクリックしてご覧下さい。
 

HOME

COPYRIGHT(C) SHIGA INTERNATIONAL PATENT OFFICE 2004-2011