日本がマドリッドプロトコル（マドプロ）に加盟してから８年が経過しました。加盟当初は様子見がちだった日本企業も、最近では積極的にマドプロを利用するようになってきています。

　　今回の冊子は、主に外国へ商標出願を行っているものの、まだマドプロを利用したことのないお客様、或いは外国の商標権をもっと効率よく管理する方法についてお悩みのお客様に向けて、マドプロの概要及びそのメリット、活用方法についてご紹介させていただきました。
　

　　今回の冊子では、シフト補正の概要とその審査の進め方、及び出願時・出願後の対応策についてご説明いたしました。
　

　平成19年度は、産業財産権四法の改正はございませんでしたが、平成18年度に行われた法改正に対応した審査基準が発表され、また、弁理士法及び産業活力再生特別措置法の改正が行われました。手続き面でも、特許協力条約の改正、郵便法の改正等、知財実務に関係の深い法改正が行われました。

　今回の冊子では、昭和60年度から平成20年度中に施行の決まっている主な法律の改正点を全て盛り込みました。
　

 平成１８年６月７日に「意匠法等の一部を改正する法律」が公布され、産業財産権四法（意匠法、商標法、特許法、実用新案法）及び不正競争防止法について改正が行われました。意匠法、商標法の改正については既に「Shiga IP Report 06-03」でご報告いたしましたので、今回の冊子では、特許法に関する改正点について取り上げました。
　

　平成１８年度は、産業財産権四法（意匠法、商標法、特許法、実用新案法）及び不正競争防止法について改正が行われました。意匠法、商標法については、権利取得の容易化を図ると共に、権利の更なる強化を図る改正がなされ、特許法については、国際的ハーモナイゼーションを視野に入れた、分割・補正に関する改正がなされました。
　
　本冊子では、『特許法等改正の変遷（平成１８年版）』に、平成１９年４月１日までに施行される特許法等の主な改正点とその概略を追加しましたので、昭和６０年から平成１８年４月１日までの主な法改正が全て盛り込まれることとなりました。
　

 当所では 、2006年5月31日に北京集佳知識産権代理有限公司（ＵＮＩＴＡＬＥＮ事務所）を招き中国特許セミナーを開催し、「模倣品」「商標」「日系企業の知財管理上の注意点」について講演を受けたまわりました。講演は、多数の方に参加いただき、大変好評でした。

 今回の冊子では、セミナー参加者から頂いた質問事項に対する回答を編集いたしました。
　

　今回の冊子では、改正が行われた産業財産法(意匠法、商標法、特許法、実用新案法)及び不正競争防止法の中から、意匠法及び商標法について ご紹介させていただきました。今回の改正法は権利保護･模倣品対策の強化が骨子となっており、平成１８年６月７日に公布され、施行日は平成１８年４月１日からのものと同年９月１日からのものがございます。

　分割出願制度は出願当初の明細書または図面に記載されていた発明であれば、その後の審査等の過程において一旦削除した発明であっても、もとの出願の出願日に遡って権利化が可能であるという極めて便利な制度であります。それ故に、分割出願制度には様々な制限事項があり、思わぬ落とし穴もあります。 もとの出願の出願日に遡及されるはずと思って行った行為でも出願日の遡及が認められないケースかしばしば生じ、思ったような権利化ができないという事態が生じかねません。

　今回の冊子では、2007年度に改正が予定されている特許法の中でも、特許戦略上重要な意味を持つ分割出願制度の現状と改正の動向について説明させていただきました。

　 近年では産業財産権に関する法律の改正が頻繁に行われており、その改正内容を正確に把握するのは容易ではありません。しかも、特許、意匠、商標は、出願から権利が消滅するまでの存続期間が１０年を超え、実用新案も１０年の存続期間があるため、１案件にいくつもの改正法が関係することとなり、手続きごとにどの改正案が適用されるのかを判断するのが困難な状況にあります。

　本冊子では、『特許法等改正の変遷（平成17年版）』に、平成１８年４月１日までに施行される特許法等の主な改正点とその概略を追加し、昭和６０年から平成１８年４月１日までの主な法改正を盛り込みました。

　本冊子の「最高人民法院の技術契約紛争事件審理の法律適用に関する若干問題の解釈」は、技術契約紛争事件の審理における「契約法」、「専利法」、「民事訴訟法」等の司法解釈を定めたものであり、施行日は２００５年１月１日です。

　中国の契約法は、一読して日本の民法・商法とは相違することを痛感させられますが、本冊子の「最高人民法院の技術契約紛争事件審理の法律適用に関する若干問題の解釈」もその感を深くするものです。しかし、こうした規定・司法解釈の知識を持つことが中国ビジネスを展開する上で欠かせないものでありましょう。

　日本企業が米国に研究開発拠点や工場等を保有している場合、米国で生まれる発明をどのように権利化していくかは、親会社の知財担当者にとって頭の痛い問題です。そこで、当事務所の弁理士が米国での就業経験をもとに、右往左往しながら得られた実務的な留意点をノウハウ集としてまとめてみました。

　昨今では、関税定率法に関する関心がにわかに高まっております。関税定率法に基づく輸入差止申請の概要およびこれに関する注意事項に焦点を絞って、その内容を説明します。

　産業構造審議会知的財産政策部会においてまとめられた「特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案」では、出願審査請求料の減額や、インターネットを利用した特許公報の発行など、出願人にとってより利用しやすい制度に改正されています。

今号では、上記の改正点を分かりやすく説明いたしました。

　２００４年５月に「特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律」が成立しました。主な改正点は、実用新案法の改正と従来技術の調査機関の充実、職務発明制度の見直しです。これらの法律の大半は２００５年４月１日から施行されます。

今号では、上記の改正点を分かりやすく説明いたしました。

　２００４年５月１日、欧州連合（EU)は中東欧やバルト三国などを新しく加え、２５カ国体制となりました。EU市場の拡大は、国際経済にも大きな影響を及ぼすと考えられます。また、日本からのヨーロッパ各国への特許出願数も年々増えています。
　ヨーロッパ各国での特許取得には、（１）国別の出願、（２）ヨーロッパ特許条約（EPC)に基づく出願、（３）特許協力条約（PCT)に基づく出願があります。本稿では、特に（２）ヨーロッパ特許条約（EPC)に基づく出願に焦点を当て、最新のヨーロッパ特許事情を説明致しました。

　研究者の中には、特許出願より先に学会において発表される方がおられます。これは、長年の研究成果による財産を放棄する行為で、企業にとっては大きな損失となりかねないことから、十分な管理が必要です。また、学会発表しても特許法には救済措置があるから大丈夫であると思っておられる研究者が多いのですが、救済措置のことを十分に理解していないと傷を大きくすることがあります。

　そこで、本冊子では、研究者の方が最も多く利用される「学会発表」した後に特許出願をする際の注意事項を中心にご説明致しました。

　政府の知的財産戦略本部が公表した知的財産戦略推進計画案に、特許侵害事件など知的財産訴訟を専門に扱う知財高裁の創設が盛り込まれるなど、知的財産の活用を含む知的財産立国の実現に向けた取り組みが国を挙げて推進されております。また、近年、知的財産の重要性が幅広く認知され、これらに関する議論も活発に行われるようになってまいりました。一方では、知的財産立国の実現を受けて、特許法等の産業財産権関連法案は毎年のように改正されております。

　ところで、特許、意匠、商標では、出願から権利が消滅するまでの期間が長くなっています。そのため、１案件にいくつもの改正が関係し、加えて改正された条項の施行日や経過措置などが複雑に絡んできます。これらを整理・理解することが、有益な権利取得、および権利を有効に活用するためにも重要だと考えております。そこで、平成１５年に発行した『特許法等改正の変遷』に対して、新たな改定内容の追加を行い、平成１６年版を発行致します。

　この冊子がいつも手元に置かれ、折に触れて手にしていただければ幸いです。

• 「補正（新規事項）」； 補正制限の弾力的運用を図る
• 「明細書の記載要件」； 特に、抽象的、機能的又はパラメータクレーム等の裏付け要件の明確化を図る
• 「人間を手術、治療又は、診断する方法」； 人間に由来するものを原料又は材料として医薬品又は医療機器を製造する方法については特許付与の対象とする

　上記審査基準の改訂の背景、内容を要約し、事例についてもご紹介した本冊子が、実務の手がかりになれば幸いです。

　この小冊子が皆様の知財活動の参考になれば幸いです。

　この冊子がいつも手元に置かれ、折に触れて手にしていただければ幸いです。

• 英語で手続できる。
• 一括手続、一括審査。
• 代理人も１ヶ所ですむ。
• ある程度広めに指定しておいて、特許化の際に国を絞れる。
• 各国別翻訳の作成時期を先送りできる。

第二部　米国特許Ｑ＆Ａ

　２０００年２月、当事務所と提携している米国事務所の特許弁護士により、表題のセミナーを開催致しました。
　本冊子は、本セミナーに関連して、ビジネス特許及び法改正に関する米国特許情報、ならびに、出席者の皆様からのご質問に対するＱ＆Ａ集を米国特許弁護士の協力を得て作成したものです。