志賀国際特許事務所


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国内外の知的財産関連の法改正、実務変更などの情報を、小冊子形式にてお届けするSHIGA I.P. REPORTの紹介です。

IP REPORT
No. 発行月 タイトル
08-01 2008.01 特許法等改正の変遷(平成20年版)
07-03 2007.09 中国特許セミナー Q&A集
*2007年5月開催、中国特許セミナーに関する参考資料です。
07-02 2007.01 特許法改正の概要
(平成18年6月7日公布)(平成19年1月1日・同19年4月1日施行)
07-01 2007.01 特許法等改正の変遷(平成19年版)
06-04 2006.10 中国特許セミナー Q&A集
*2006年5月開催、中国特許セミナーに関する参考資料です。
06-03 2006.09 意匠法・商標法の改正の概要(平成18年6月7日公布)
06-02 2006.05 現行分割出願制度とその改正の動向(平成18年版)
06-01 2006.01 特許法等改正の変遷(平成18年版)
05-04 2005.07

最高人民法院の技術契約紛争事件審理の法律適用に関する若干問題の解釈
*2005年5月開催、中国特許セミナーに関する参考資料です。

05-03 2005.05 米国の子会社の発明を特許化する場合の実務的留意点
05-02 2005.01 水際差し止めについて(関税定率法の適用)
05-01 2005.01 特許法等改正の変遷(平成17年版)
04-05 2004.11 特許審査迅速化法
04-04 2004.05 ヨーロッパ特許法入門
04-03 2004.02 特許法の一部改正について
04-02 2004.01 特許出願前に学会発表する場合の注意事項
04-01 2004.01 「特許法等改正の変遷(平成16年版)」
03-04 2003.09 平成15年改訂審査基準
03-03 2003.06 特許法等の一部改正法の概要 −平成14年法律第24号・平成15年法律第47号−
03-02 2003.01 欧州共同体意匠制度の概要
03-01 2003.01 特許法等改正の変遷
02-04 2002.12 外国商標権の効率的な管理方法について−マドリッド・プロトコルへの乗り換え−
02-03 2002.10 公然実施の立証
02-02 2002.07 特許法等の一部を改正する法律の概要
02-01 2002.04 中国における知的財産権について
*2002年4月開催、中国特許セミナーに関する参考資料です。
01-08 2001.12 ヨーロッパ特許条約の改正議論−EPC翻訳費用の軽減に向けて−
01-07 2001.12 海外商標事情−ドイツ・CTMにみる商標の識別性−
01-06 2001.07 米国特許公開制度への対応
01-05 2001.03 特許等の審査基準改定概要
01-04 2001.03 フェスト判決以降の米国特許実務
01-03 2001.02 欧州特許セミナー【和訳集】
01-02 2001.01 先行技術としてのインターネット情報
01-01 2001.01 特許法等改正の変遷
00-11 2000.12 欧州特許セミナー【和訳集】
00-10 2000.10 欧州共同体特許制度の概要
00-09 2000.07 外国特許ニュース&実務ガイド
00-08 2000.06 ビジネス特許実例集(米国編)
00-07 2000.05 第一部 米国特許情報(ビジネス特許・法改正)
第二部 米国特許Q&A
00-06 2000.05 ビジネス特許の注目事例(米国編)
00-05 2000.02 米国特許法改正概要
00-04 2000.02 ビジネス特許実例集(国内編)
00-03 2000.01 身近になる外国商標の取得
00-02 2000.01 進歩性判断「判例にみる決め言葉」
00-01 2000.01 ビジネス特許の具体的事例
99-03 1999.09 特許法改正の概要
99-02 1999.06 改正意匠法の有効活用について
99-01 1999.02 特許侵害に対する救済措置の拡充
  1998.12 工業所有権関連統計集
  1998.09 東南アジア諸国の工業所有権統計集
  1998.09 均等論を容認した最高裁判決
  1998.04 意匠法の改正とその留意点について
  1997.04 商標法の改正について
  1996.05 米国におけるソフトウェア発明の特許法による保護

I.P. REPORT(冊子)は残っているものもありますので
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