志賀国際特許事務所


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各部門の業務内容

国内特許部門

外国特許部門

意匠・商標部門

ライセンス・訴訟部門

調査部門
　 　
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国内特許部門

−リエゾン活動を通じて，技術開発の効率化・活性化に貢献する−
　
あらゆる技術分野をカバーするエキスパート集団
　 　国内特許部門は、電気・機械・化学・金属・物理・バイオ・情報・通信・ソフトウェア・ビジネスモデルなど、幅広い分野のテクノロジーについて特許出願を行います。最新の法制度や判例を熟知し、技術のバックグラウンドを持ったエキスパートが、強い特許権の取得をサポートいたします。
　 　
リエゾン活動の重視
　 　特許出願に際して発明者との対話を重んじ、企業のリエゾン活動を支援いたします。
　開発研究・営業企画・設計・製造・販売などの段階で、当事務所の経験豊富なエキスパートが、発明者と対話し、発明のフィーチャを抽出し、特許出願をすることができるレベルに練り上げていきます。また、技術開発の初期段階でブレーンストーミング形式によるアイディアの抽出を行い、発明報告書として企業の知的財産部に提案することも可能です。
　このようなリエゾン活動を通じて、技術開発の現場を活性化し、企業内の特許出願の推進活動を支援いたします。
　 　
講師の派遣
　 　企業の知的財産活動の支援の一環として、ご要望に応じて講師派遣も行います。企業の知財部門をはじめとして、経営トップ、管理者、研究開発者など、ニーズに応じた講義内容を準備しております。

　　例： 　・発明提案の仕方 　・発明者の認定について
　 　・明細書の作成方法 　・ビジネスモデル特許の現状
　 　・権利活用による攻撃防御 　・特許侵害訴訟について
　 　・ライセンス等の契約 　・特許入門 他

　　　講師派遣による外部セミナー一覧
　
　
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外国特許部門

−外国出願を強力にサポート−
　
世界各国を網羅する提携海外代理人網
　 　米国・欧州各国・南米・東南アジア各国の主要代理人との提携は約６００を超えます。この提携代理人網に加え、長年の経験に基づく外国での特許出願や訴訟についてのノウハウにより、外国での特許出願を強力にサポートいたします。
　 　
外国出願専任スタッフ／外国人技術スタッフ
　 　外国出願専任スタッフを技術分野ごとにそろえており、これらスタッフは、各国の法律制度に関する専門知識を持ち、海外の最新のプラクティスに基づく出願を行っています。基礎となる日本での特許出願の内容を見直し、海外の実務に合わせたアドバイスを行います。
　また、米国パテントエージェントを含む外国人技術スタッフが、所内で作成された英文明細書・指示書・通信文などのすべての英文書類のチェックを行い、翻訳の精度向上、外国代理人との的確な意思疎通に努めています。
　特に、特許出願の明細書については、語学的な誤りだけでなく、技術・法律の両面の視点から外国人スタッフが徹底的にチェック・修正を行います。
　 　
審査段階における丁寧なサポート
　 　外国特許庁から拒絶理由の通知を受け取ったときは、出願人に応答方針を単に尋ねるだけの形式的な対応はせず、拒絶理由の理由を解析し、海外の特許法の特徴を踏まえた適切なアドバイスと共に、発明者の方々にわかりやすいコメントを作成するとともに、可能であれば応答の案文（補正書案／意見書案）を提案するようにしております。
　 　
強力な処理能力
　 　専門知識を有する技術者と、サポートスタッフの個の力と、統一性・機動性を備えた組織力とにより、期限の差し迫った緊急外国出願についても、外国特許部門のみでなく、事務所の全組織力を発揮し、十分な対応を行います。
　 　
リーズナブルな料金設定
　 　外国出願、及び審査段階でのサービスの料金については、実作業量に見合った適正な料金体系を提示させていただいております。
　
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意匠･商標部門

−商品及びサービスの保護戦略をサポート−
　
一緒に商標を考える
　 　いい商標を考えたものの、識別力がなかったり、あるいは他社の登録商標があるため、その商標を使用できないことがあります。そのような場合、志賀国際特許事務所の長年にわたる商標実務の経験を生かし、マーケティングや企業戦略の観点から、代わりの商標を検討いたします。
　 　
迅速・確実な商標調査・事務手続
　 　商標調査は、速やかに結果を知りたいという場合があります。志賀国際特許事務所は、調査のスキルの高いスタッフと実務経験により、的確で迅速な調査結果を提供いたします。また、商標登録出願から拒絶理由通知への対応、登録、更新に至るまで、迅速で信頼性の高い事務手続を行います。
　 　
特許との連携で意匠の保護を考える
　 　新規な商品があったとき、それが特許で保護できるのであれば、先ず特許出願を、というのが原則ですが、私たちは特許部門と意匠部門との綿密な連携により、特許だけではなく、意匠としての保護も検討します。全体意匠、または部分意匠により、物品の特性・デザインの特徴等を考慮に入れて、最適な保護方法を検討し、提案いたします。
　 　
国際的保護を戦略的に考える
　 　近年の企業活動のボーダレス化により、商品及びサービスの国際的な保護の必要性はますます高まり、国際的な商標および意匠の保護制度が急速に整備されています。例えば、商標の場合は、ＣＴＭ（欧州共同体商標）、マドリッド・プロトコルによる国際登録出願等、意匠の場合は、２００３年から欧州共同体意匠制度が本格的に起動します。私たちは、企業の国際的な事業展開に合った最適な保護を提案いたします。
　
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ライセンス・訴訟部門

−知的財産の活用を促進−
　
ライセンス交渉をサポート
　 　特許などの知的財産のライセンス契約は、長期間にわたり当事者を拘束する上に、将来の不確定要素を多く含み、契約の交渉とドラフティングの巧拙が将来の企業活動に大きく影響を及ぼします。知的財産に関する契約に際しては、ライセンスを専門とする弁理士が契約交渉を全面的にサポートいたします。
　 　
技術・法律両面からのサポート
　 　ライセンス契約のみならず、秘密保持契約、共同出願契約、共同開発・開発委託契約、権利譲渡契約等、技術契約全般にわたって、技術、法律の両面からサポートいたします。
　国際的な契約に関する相談であっても、世界各国を網羅する志賀国際特許事務所の提携代理人ネットワークにより、海外の著名な弁理士・弁護士から直接アドバイスを受けることも可能です。
　 　
技術に明るい弁理士が侵害訴訟の前面に
　 　特許侵害事件では、侵害訴訟の経験が豊富な弁護士と、技術の専門知識を持つ弁理士とがチームを組み、貴社の特許の権利行使をバックアップし、またはライバル企業の訴追から貴社の事業を強力にプロテクトします。
　 　
予防法務を考える
　 　侵害訴訟に巻き込まれることによる損害を最小限にするため、予防法務を支援いたします。例えば、特許侵害の疑いがあるとき、訴訟経験の豊富な弁理士・弁護士が鑑定や技術的見解を提供いたします。鑑定は、弁護士・弁理士・技術専門家から成るプロジェクトチームの合議制により、客観的な結論を提供いたします。また、海外での侵害事件に対しては、海外の弁理士を仲介し、事件の早期決着を図ります。
　
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調査部門

−リスク管理や特許戦略に有益な情報を提供−
　
スピードとコストパフォーマンスを追求したサービス
　 −特許事務所としての総合力を発揮−
　志賀国際特許事務所の調査サービス体制の特徴は、(1)各技術分野のバックグランドを有した経験豊富な調査スタッフが、訓練された先進的なサーチスキルを有すること、(2)必要に応じて調査プロジェクトに加わる各技術分野に精通した特許技術者が、これを強力にサポートすること、そして、(3)案件により、弁理士が法的側面に関する種々の観点から適切なアドバイスを行うこと、にあります。
　 　
充実した調査報告書
　 　調査部門が提供する調査報告書の特徴は、調査対象となった技術（発明）と、抽出された技術情報との対応関係を詳細に指摘いたします。すなわち、調査目的及び対象技術の特定、調査範囲（条件）を決めた根拠（観点）、抽出基準を記載するとともに、文献の開示箇所と対象技術とを対比し、総合的なコメント、そして、調査スタッフの感触から得た補足調査の提案等を記載いたします。
　 　
具体的なサービス手法
　 　調査部門が対象とする情報源は、国内外の特許情報、一般文献及び各図書館等所蔵の文献など、広範に及びます。また、外国語文献を調査する場合には、志賀国際特許事務所と提携関係にある世界各国の特許事務所と協力して、調査を行います。
　調査手法としては、依頼内容や調査目的に応じ、マニュアル調査、商用データベースによる検索、両者を併用した調査など、最も相応しい方法を提案いたします。
　 　
志賀国際特許事務所では、ご要望に応じて、以下のような調査を行います。
　
・先行技術調査
　 −特定技術（発明）を法的・技術的に評価するため、ある基準日前の技術情報の調査であって、「出願事前調査」、「審査請求事前調査」、「情報提供調査」、「異議調査」、「無効調査」等があります。
　 　
・侵害可能性調査
　 −侵害回避のため検討を要すべき他人の特許権の調査です。
　 　
・書誌事項関連調査
　 −通常、他の調査と併せて行いますが、「出願人・権利者調査」、「審査経過調査」、「登録原簿調査」、「包袋調査」、「パテントファミリー調査」等があります。
　 　
・特定技術分野の動向調査
　 −いわゆるパテントマップの作成であり、全てを電子ファイル化（表形式ソフト、テキスト・イメージ公報のリンク）して作成し、一種の電子ライブラリーとして提供いたします。
　
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